問題と答え

平成10年4月以後に取得した建物の償却方法は、定率法も選択可能である。○か×か？: ×　いいえ、違います。
平成10年（1998年）4月1日以後に取得した建物の減価償却方法は、税法上、定額法（または旧定額法）に一本化されました。

以前は「定額法」と「定率法」の選択が可能でしたが、税制改正により制限されました。
定額法は毎年同額が償却費となりますが、定率法では償却費が年々減っていきます。
そのため、定率法では、初期に節税効果が大きくなります。また、劣化していくにつれて償却費が減少するので機械などのばあは実態にあっています。
建物や付帯設備の償却方法は1998年、2016年の法改正により定額法のみになりました。この理由は、税収を安定させたいという国側の都合です。また、機械や電化製品とことなり、建造物の価値の価値はあまり減少しないので実態に合っているといえます。なお、国際会計基準では、長期資産の償却は定額法で処理するのが主流だそうです。