レバレッジ比率は、自己資本に対するエクスポージャー（与信額）の比率で、借入資金の抑制を目的としているものだそうです。規制ではこれが3%以上（大手銀行は5%以上）。

これが導入されたのは、自己資本比率8%以上という規制があったにも関わらず、サブプライム問題による金融危機が起こったことからだとか。

そして、補完的レバレッジ比率は、レバレッジ比率の分母に帳簿外取引（オフバランス取引）を加えたものらしい。

帳簿外取引というのは、貸借対照表の計上されない取引で、デリバティブ取引、オプション、スワップ、先物取引などがありますが、一部は2000年以降オンバランスになっているとか。

それで、このSLRの分母には、米国債や超過準備（FRBが設定した準備率を超えて銀行が保有する準備金）が含まれているんですが、2020年4月に特例措置としてSLRの分母からこれらを除外することにしました。除外した理由は、銀行の救済で、（恐らく）銀行が米国債を購入しやすくするため？

上記の特例措置ですが、期限が1年で今年の4月には期限切れになります。そうなると、米国の大手銀行はSLR規制への対応として、米国債を売却する動きになると予想されます。そうなれば、長期金利が上がることになりそうです。どのくらい上がるのか見当もつきません。米国の景気が上向きじゃなければ特例措置の延長もあったんでしょうが、景気が良いのでこのまま期限切れになる可能性が高そうです。そういえば、2021年末には長期金利2%という予想もありました。こういうのは、前倒しで達成されそうです。

最近の長期金利上昇はこれらを予想して、米国債を売っていたことに起因するんでしょうか。

米国債の新たな買い場がやってくるのかな？

その前に大地震が起こらないことを・・・

結局、延長されなかったようです。